- 内憂外患のアメリカが直面する紛争の時代（上）――中東から来た「ポスト・プライマシー」の試練
引き裂かれるアメリカの世界戦略（「上」より続く）
■正統性に向けられる国内外の批判が招くもの
第二に、アメリカの国際的な正統性や道義性が、再びそれらに批判的なナラティブに晒され、外交的な影響力を失っていく可能性がある。換言すれば、アメリカの理念や世界観を共有しない新興諸国や途上国、いわゆるグローバルサウス諸国は、イスラエルを強く支援するアメリカに対して疑念を強める。ロシアによるウクライナ侵攻の際に、グローバルサウス諸国は、ロシアの侵略を非難しつつも、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大が背景にあるとするロシアの言説にも理解を示した。今回のハマスのイスラエル攻撃に関しても、例えば南アフリカやインドネシア、マレーシアなどは、ハマスの暴力を非難しつつも、その背景にはこれまでのイスラエルによるパレスチナ政策があるとする立場や見解を表明している。グテーレス国連事務総長もハマスに関する発言でイスラエルの反発を招いて物議を醸した。
事態をさらに難しくしているのは、アメリカ国内でも、この問題をめぐって社会が分断されつつあるという事である。アメリカの有名大学では、学生のパレスチナ支援のデモが激しくなり、それに批判的な学生・関係者らが反発し、キャンパスで規制が敷かれるほどにまで空気が張り詰めている。また、世論調査をみると、イスラエル支持者は年齢が高いほど割合が高く、年齢が下がるほど割合が低い。
中東問題をめぐる意見対立の鋭さのあまり、あえてこの話題を口にしないコミュニティもあるようだが、イスラエルかパレスチナかという単純化された構図に、アイデンティティ政治が発露して、政治的・社会的分断がさらに深まっていく可能性がある。共和党内ではイスラエル支持・イラン敵視の姿勢が主流を占め、民主党内では左派が概ねパレスチナ支持、中道派が概ねイスラエル支持といった構図が立ち現れるかもしれない（民主党左派にとって、パレスチナ問題は、様々な人権や格差の問題を象徴する問題として理解されそうである）。
そしてここでも再びソーシャルメディアが、ナラティブをめぐる闘争の場と化し、アメリカの国際的な正統性が国内外で問われていくことになる。つまり、中東での紛争が引き金となって、アメリカの中東政策やアメリカの国際的な正統性が、グローバルサウスからだけではなく、アメリカ国内からも挑戦を受ける。こうした潮流は、一面において政権に「バランス」のとれた外交を促す要因となりうるが、他方で首尾一貫しない政策を余儀なくさせるため、アメリカの外交的な影響力を弱らせていく可能性がある。
■リソース分散を実質化するイラン・北朝鮮の脅威の「昇格」
第三に、アメリカの対外的な脅威認識が、「中国＝ロシア＝イラン＝北朝鮮」という、「かつての枢軸」の構図へと回帰していく可能性がある。今後ひとつ重大な焦点となってくるのは、やはりイランであろう。ハマスは今回の攻撃について、イランによる指示や指導は無かったと否定しているようだが、アメリカはそうは見ない。対イラン・タカ派が多い共和党系団体の集会などでは、すでに「テロを支援する諸悪の根源はイラン」とする見方が大勢を占め、「核合意でイランへの対応を誤った」バイデン政権の責任を追及すべきとの声が高まっている。……
