英国残留をうたう多数派プロテスタント系による統治が100年以上前から続いてきた北アイルランドで、アイルランドとの統合を掲げる少数派カトリック系の首席大臣（首相）が初めて誕生した。地元議会で第一党となった「シン・フェイン党」の副党首ミシェル・オニールで、画期的な出来事だと受け止められている。ただ、これを機に南北アイルランド統合に拍車がかかるかというと、そう単純にはいかないようだ。北アイルランドはむしろ、いわゆる「非承認国家」に似た存在に近づいて、英国とアイルランド双方の利点を享受するようになるのではないか。すでにその兆候は現れ始めている。
父親はIRA活動家
2月3日、首席大臣として活動を始めたオニールは、2人の子どもを持つ47歳の女性である。シン・フェイン党副党首だが、党首はアイルランドにいるため、北アイルランド側では名目上もトップにあたる。10代から政治活動に携わり、北アイルランド中部ダンガノンの市長などを経て2018年に副党首に就任し、2020年から2年あまりは副首席大臣を務めた。
「シン・フェイン党」はもともと、激しい武装闘争を展開してきたカトリック系組織「アイルランド共和軍」（IRA）の政治部門である。オニールの父はIRAの後継組織IRA暫定派の活動家であり、投獄もされた。叔父や従兄弟らも活動家として知られ、プロテスタント系側からオニール家は「IRA一家」と見なされる。ただ、ミシェル・オニール自身に活動経験はないという。
1920年代初め、英国からアイルランド自由国（後のアイルランド共和国）が分離した際、アイルランド島の北東部だけ「北アイルランド」として英国に残留したのは、グレートブリテン島からの移民を先祖に持つプロテスタント系住民が多数を占めていたからだった。北アイルランドはその後、途中の英政府による直接統治期間を含め、一貫してプロテスタント系が統治してきた。一方、カトリック系の権利を守る活動の一部はIRAなどの武装闘争に発展し、地域は事実上の内戦状態に陥った。犠牲者数は約3600人にもなるといわれる。
EU（欧州連合）の経済統合が進んだ1990年代には暴力も下火になり、98年に英国、アイルランド、北アイルランドの3者の間で和平「聖金曜日合意」が成立した。北アイルランド議会が創設され、同等の権限を持つ首席大臣（首相）と副首席大臣（副首相）の職をプロテスタント系とカトリック系が分け合う制度が発足した。議会第一党が出す首席大臣は、以後も多数派プロテスタント系が占めた。
それが今回カトリック系に入れ替わったのは、一つには出生率の高いカトリック系の人口が増えたからだが、EUからの英国の離脱（ブレグジット）を巡る混乱も大きく作用している。
プロテスタント系DUPが採ってきた抵抗戦術
2016年の国民投票でEU離脱を選択した英国では、19年に誕生したボリス・ジョンソン首班の政権が、その実現に突き進んだ。そこで最大の障害となったのが、事前にはあまり問題視されていなかった北アイルランドの処遇だった。……
