高市早苗首相は、11月7日、国会において台湾有事の際の日本の軍事的な関わりを具体的に説明した。これに対し中国側は厳しく反応した。13日、外交部の孫衛東副部長が金杉憲治駐中国大使を招致し、高市首相発言が「台湾海峡の問題に武力介入する可能性をほのめかした」と批判し、厳重に抗議するとともに発言の撤回を求めた。14日、呉江浩駐日大使は船越健裕外務次官に対し「中国のレッドラインを越え、武力による威嚇を行った」と抗議し、「中国の内政に干渉し、…『1つの中国の原則』1と4つの政治文書2の精神に違反し、日中関係の政治的基礎を破壊した」と批判した。何故こういう反応になるのか不思議に思われる向きも多いであろう。歴史をひもときながら解説してみたい。
「1つの中国の原則」と激しくぶつかる台湾の安全問題
1つは、日米は1970年代に中国と国交正常化をしたときから台湾問題をめぐり大きな矛盾を抱えており、それが今回、表に出たということである。
米中の雪解けは1972年2月の上海共同声明に結実した。同年9月、日中は共同声明を発出し、国交正常化を実現した。「1つの中国の原則」の受諾が、中国側の国交正常化の大前提であり、米国は、それを「acknowledge（認識）」3し、日本は「十分理解し尊重」4した。日米は、この間接的表現により、中国の建前を損なわない範囲で台湾との関係を維持することができると解釈した。日米と中国との間の解釈ないし認識の差はかなりある。それぞれの地歩を固めるために個々の案件ごとに厳しい交渉が積み重ねられ、一定のルールが形成された。だが、ルールそのものが各国の内外情勢の変化によって微妙に変わってくる。現在でも日米は台湾がらみの問題で中国ともめ続けている。
特に「1つの中国の原則」と激しくぶつかるのが台湾の安全問題であり、それ故に米中の国交正常化は1979年まで実現できなかった。米国、そして日本も、台湾海峡の平和と安定および台湾問題の平和的解決が国交正常化の、ある意味での前提であった。……
