内調の実情とは
4月2日から、政府の意思決定を支えるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案の審議が衆議院で始まった。
〈（高市早苗）首相はこの日の衆院本会議で、複雑化する国際環境では情報の収集・分析の重要性が増していると指摘。「より質が高く時宜にかなった情報を元に意思決定することで、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取り組みを強化する」と説明した。／また首相は、野党が懸念点として挙げたプライバシーの侵害については否定し、情報活動の強化は「政治利用の危険性を高めるものではない」とも強調した〉（4月3日「朝日新聞」デジタル版）
殺人、強盗、放火、窃盗などの一般犯罪の捜査にあたっても、常にプライバシーの侵害との関連で問題が生じる可能性がある。税務調査などの行政活動でもプライバシー侵害が起きることはある。インテリジェンス活動においてプライバシーの侵害が発生したならば、その都度解決していけばいい。この点においてインテリジェンス機関と他の行政機関の活動に基本的違いはないと思う。
今回重要なのはインテリジェンス関連の機構再編が行われることだ。
