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アベノミクスを理論面から支え、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めたエール大学名誉教授の浜田宏一氏。アベノミクスで500万人の新たな雇用を生み出した政策を「大きな成果だった」と評価する一方、賃金上昇や生産性向上には課題が残ったと振り返る。現在の植田和男日銀総裁について低金利で据え置く姿勢を「極端に臆病」と評価し、高市早苗政権が掲げる経済政策にも「今は引き締める必要がある」と警鐘を鳴らす。
私が安倍晋三元総理の内閣官房参与になったのは2012年、米エール大学に勤めているときに安倍さんから1本の電話をいただいたことがきっかけです。電話口で「安倍ですけれども」と言われて驚いたのですが、その後日本に戻って直接お話を伺い、「参与にならないか」と打診を受けました。私は当時安倍総理に対してタカ派という印象を持っていたため、「私はそれより少しリベラルかもしれません」と言ったのですが、総理は何も言わずに笑って、そのまま任命してくださいました。
日本は1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まるまで、長くデフレや低成長、そして円高に苦しんでいました。日本で生産したものが海外で十分に売れない状況が続き、これ以上日本でものを作っても仕方がないと考える企業が増えた。経済も停滞していました。雇用は減少し、失業者数も増えていました。安倍総理はそうした状況に強い問題意識を持っていたのだと思います。
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