日経平均の持つ指数としての“歪み”
日経平均とは、東京証券取引所プライム市場に上場する約1600社のうち、225銘柄で構成される株価指数を指す。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏によれば、
「銘柄数は225ながら、時価総額で見れば、東証プライム市場全体の約8割をカバーしています。特徴としては、株価換算係数という数値を掛けて調整しているものの、株価を“単純平均”する算出法を用いている点です。そのため1株あたりの価格が高い値嵩株（ねがさかぶ）の影響を受けやすく、構造的に乱高下しやすい性質を持っています」
日経平均に含まれる代表的な値嵩株としては、生成AIブームで注目を集める半導体関連企業のキオクシアホールディングスやアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが挙げられる。
「ソフトバンクGは半導体とは直接関係ないものの、AI分野に多額の投資をしており、この4社だけで最近の日経平均の急激な値動きを説明できてしまうケースは少なくありません。株式市場全体の動きとはかけ離れた乱高下が続いたことで、日経平均の持つ指数としての“歪み”を指摘する声がここに来て大きくなっています。実際、日本の機関投資家で日経平均を運用のベンチマークに採用しているところは1社もありません。彼らがベンチマークとしているのはむしろTOPIX（東証株価指数）です」（同）
第一ライフ資産運用経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏も言う。
「特定銘柄の影響を強く受けるようになった日経平均は、指数としての適格性が以前よりも下がっています。一方のTOPIXは、東証プライム市場に上場する企業の時価総額を基に算出されており、市場全体や日本経済を見る際にはより適した指数といえます」
米半導体産業の混乱が直撃
下のグラフにある通り、日経平均株価の推移に比べ、TOPIXは安定した動きを見せている。その理由について、Terrra Nexus Project Management Servicesの田代秀敏CEO（最高経営責任者）がこう話す。
「6月下旬以降、日経平均が下がり始めたのは、指数に大きな影響を与える半導体関連銘柄が下落したためです。アメリカでは生産不足からメモリー価格の高騰が問題となっており、さらにデータセンターの建設計画が電力確保の面から相次いで中止になるなど、半導体産業の先行きに不透明感が漂っています。その影響を直接的に受けているのがキオクシアなどのメモリー関連企業です。対して、TOPIXのように全銘柄の時価総額合計という企業価値やスケールを加味した指数では、特定銘柄の値動きに過剰反応するリスクは低減されます」
日本では時価総額の上位にトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなどが名を連ねるが、
