逆説的な戦争継続への誘因にも
トランプ米政権が赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長を制裁対象に指定した問題について、日本では「法の支配を守るか否か」という構図で議論される傾向が強い。しかし、日本政府がまず考えなくてはならないのは、ICCを道徳的に評価することではなく、日本の国益をいかに守るかだ。
筆者は、日本政府はICCとの関係を可能な限り限定し、米国との対立の前面に立つことを避けるべきだと考える。同時に、ICCが国際紛争の和平を阻害する場合があることも冷静に検討する必要がある。
連載|社会
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2026年9月1日
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トランプ米政権が赤根智子・国際刑事裁判所(ICC)所長を制裁対象に指定した問題について、日本では「法の支配を守るか否か」という構図で議論される傾向が強い。しかし、日本政府がまず考えなくてはならないのは、ICCを道徳的に評価することではなく、日本の国益をいかに守るかだ。
筆者は、日本政府はICCとの関係を可能な限り限定し、米国との対立の前面に立つことを避けるべきだと考える。同時に、ICCが国際紛争の和平を阻害する場合があることも冷静に検討する必要がある。
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