内閣府で進む「財務省外し」
高市早苗政権が内閣府の改革に乗り出している。内閣府は予算編成に向けた基本方針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を策定するほか、首相が議長を務める「経済財政諮問会議」の事務局を担い、政府におけるマクロ経済政策の司令塔と位置付けられている。ただ、その実態は人事を通じて財務省が主導権を握っていたため、高市首相が今夏の幹部人事でこの内閣府に思い切ったメスを入れた。
財務省出身の事務次官が退任するのに伴い、後任として旧経済企画庁出身者を次官に起用したほか、次期次官を狙う内閣府審議官に初めて経済産業省出身者を抜擢。さらに骨太の方針の策定で中核を担う経済社会システム担当の政策統括官にも初めて経産省出身の幹部を起用するなど、内閣府の「財務省外し」を進めている。これで政府のマクロ経済政策の主導権が財務省から経産省に移るのは確実視されており、霞が関の勢力図が大きく塗り替えられようとしている。
内閣府は７月末、財務省出身の井上裕之事務次官が退任し、後任に旧経済企画庁出身の林幸宏内閣府審議官が昇格する人事を公表した。すでに井上氏は次官を２年務めており、退任は既定路線だった。そして内閣府ナンバー２である内閣府審議官を２年前から務める林氏が予定通りに次官に就いた。
しかし、財務省には衝撃が走った。
林氏の後任の内閣府審議官に、経産省から出向して内閣官房にある日本成長戦略本部事務局長代理を務めていた木村聡氏が抜擢されたからだ。経産省から内閣府審議官が起用されるのは今回が初めて。高市政権が誕生して以来、財務省の凋落ぶりが鮮明になっている。
内閣府の事務次官にはこれまで、財務省や旧経企庁、旧自治省、それに厚生労働省などから起用するのが通例だった。各省から派遣されて内閣府で局長などを務め、内閣府審議官を務めた後、事務次官に昇格するのが順当なルートだ。今回も内閣府審議官が次官に昇格しており、経産省出身の木村氏は早ければ来年夏にも同省出身者としては初めて内閣府の事務次官に就任する可能性が一気に高まっている。同氏は今年１月、他の幹部とハイヤーに乗車中、事故に遭って大怪我を負い、長期入院を余儀なくされた。ただ、その後は現場に復帰し、高市政権の目玉政策である日本成長戦略の具体化に取り組んでおり、首相の期待は極めて大きいようだ。
