連載|政治

Vol. 13

データ不正「中部電力」に根付く経営の分断と機能不全  再編を睨む「経産省」の次なる一手は

2026年9月25日


<span>データ不正「中部電力」に根付く経営の分断と機能不全  再編を睨む「経産省」の次なる一手は</span>
浜岡原発(静岡県御前崎市)

浜岡原発を巡り相次ぐ不祥事を受けて、社長、会長の両トップが辞任した中部電力。背景には、単なる「倫理観の欠如」にとどまらず、根深い経営の分断構造があったといえる。こうした同社内の内情に加え、経産省サイドの“本音”に迫った。

不祥事の根本原因

 中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県)の安全審査を巡るデータ不正問題は、ついに林欣吾社長(65)と勝野哲会長(72)の引責辞任に発展した。同社は政府の原子力規制委員会に提出していた浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査申請も取り下げ、12年に及んだ同原発の安全審査は完全に白紙に戻った。外部の弁護士による調査報告では、審査の遅れを叱責する経営トップが現場に過度なプレッシャーを与え、安全データの不正に繋がったとされた。前代未聞の原発不正問題は、社内の論理を優先し、法令順守意識を欠いた企業体質を改めて浮き彫りにした。

 しかしそれ以上に、今回の不祥事の背景には、中部電力の特異な経営責任の分断構造が挙げられる。

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