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出生率が0.81とOECD加盟38カ国で最も低い韓国では、「育休パパ」に対する育児休業給付金の拡充が行われている。今年も法改正によって、父母が生後12カ月以内の子供の育児休業を同時に取得した場合、3カ月間は両方に通常賃金の100％が支給されることになった。急増する「育休パパ」は出生率改善につながるのか。
韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の統計庁が2022年8月24日に発表した「2021 年の出生統計」によると、韓国の2021年の出生率は0.81で、2020年の0.84を下回り、過去最低を更新した。韓国の出生率はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国の平均1.59（2020年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低く、1を下回るのは韓国が唯一である。
＜韓国における合計特殊出生率＞（筆者作成、以下同）
＜OECD加盟国の合計特殊出生率 ＞……
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