毎朝、全国紙5紙、地方紙3紙（東京新聞、神戸新聞、福島民友）に加え、ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルなどの海外メディアに目を通す。福島民友以外は電子版を発行しており、iPadで読むことができる。便利な世の中になったものだ。
政府関連記事ばかりの日本のメディア
このような媒体に目を通して驚くのは、日本と海外のメディアでは、とり扱う記事に大きな差があることだ。その差は朝日新聞と産経新聞の比ではない。
例えば1月28日のニューヨークタイムズの1面には「中国」「アフガニスタン」「気候変動」「芸術」の4つのテーマの記事があり、1月27日の1面は、「中国勢の撤退が米国の不動産に与える影響」「NATO（北大西洋条約機構）とウクライナ」「英国の貿易」「ナチス」の記事から構成されていた。合計8つの記事のうち、米国関連は1つで、政府関係のものはなかった。
一方、1月28日の朝日新聞1面の記事は「コロナ5類転換へ」「厚生労働省の中絶内服薬承認への動き」「東京都による0～18歳への5000円給付」そして「連続強盗の指示役“ルフィ”」がテーマのものだ。1月27日は「トヨタ社長交代」「コロナ5類移行」「外務省による海外永住者増加」だ。合計7つの記事の全てが日本国内の動きを扱っており、4つが政府、1つが東京都庁に係わるものだ。……
