2024年もご愛読いただきありがとうございました。
世界の60カ国以上で重要な選挙が行われた「選挙イヤー」が終わります。その総括をひとことで言えば、「現職首脳・政権与党の敗北の年」ということになるでしょうか。新型コロナ禍対策で各国が行った財政出動はインフレ圧力となって世界を覆い、物価高と格差の拡大が政府への不満につながっていく。こうした構図のもとにアメリカ、イギリスでは政権交代が実現し、他の多くの国でも与党が大きく議席を減らしました。
与党のプレゼンス低下はしばしば立法府と行政府の対立を生み、法案の停滞や予算の承認遅延といった政治の機能不全に繋がります。2025年の世界は、こうした選挙イヤーの清算が各国で大きなテーマになるでしょう。その予兆はすでに顕著に見て取れます。総選挙後、2カ月半をかけてようやく成立した内閣が、早くも不信任案で崩壊したフランス。首相の信任投票が否決され、来る2月に解散総選挙が実施されるドイツ。そして大統領が国会の統制を狙って非常戒厳を宣言し、その大統領に対する弾劾訴追と拘束令状発行という極めて異例の事態に発展している韓国など、国際情勢にはいくつもの政治的火種がくすぶっています。
選挙の結果はいかなるものでも、民主主義の最も重要な前提です。しかし一方、キャスティングボートを握った少数勢力と与党が連携するなら、政治は少数勢力がその支持層に向けてアピールしたテーマを優先課題に据えるでしょう。たとえば日本で国民民主党が掲げる「年収103万円の壁」の見直し問題。手取り増は疑いなく大事なテーマですが、それが日本唯一のテーマかと言えば、外交・安全保障を筆頭に他にも喫緊の課題は多くあります。……
