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通商法122条失効後の本命は301条、日本「12.5％」には不透明感も。9月に予定される米中AI協議に向けてベッセント財務長官、グリアUSTR代表らの発言が注目を集めた。――トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。
トランプ政権の通商政策は、関税権限が法的な壁に直面するたびに新たな根拠法で穴を埋める展開を繰り返している。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が2月に最高裁で違憲と判断された後、政権は150日間限定のつなぎ措置として1974年通商法122条を根拠とする10％の世界一律関税で穴を埋めたが、この措置も7月24日に期限切れを迎えた。
政権が次の一手として進めているのが、1974年通商法301条に基づく2つの調査だ。米通商代表部（USTR）は7月23日、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を講じ、かつ効果的に執行したかどうかに応じて、60の国・地域に10〜12.5%の関税を課すと公表【チャート1】。ジェミソン・グリアUSTR代表が7月21日付のCNBCインタビューで、「まもなく何らかの動きが見られるだろう」と述べた通りの展開となった。
もう一つは、16カ国・地域を対象とする「過剰生産能力」調査で、こちらは関税率などは確定していない。
安田佐和子
ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト。世界各国の中銀政策およびマクロ経済担当の為替ライターの経験を経て、2005年からニューヨークに拠点を移し、金融・経済の最前線、ウォール街で取材活動に従事するかたわら、自身のブログ「My Big Apple NY」で現地ならではの情報も配信。2015年に帰国、三井物産戦略研究所にて北米経済担当の研究員、双日総合研究所で米国政治経済や経済安全保障などの上級主任／研究員を経て、株式会社ストリート・インサイツを設立。その他、トレーダムにて為替アンバサダー、計量サステナビリティ学機構にて第三者委員会委員、日本貴金属マーケット協会のフェローを務める。
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