「非常戒厳」を出したことで国会に弾劾訴追され、憲法裁判所の審理で罷免が決まった韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の後任を選ぶ選挙が6月3日に実施される。尹政権と激しく対立してきた進歩派の第一野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が最有力候補で、李氏に保守派与党「国民の力」の候補が挑む構図だ。尹氏の罷免で打撃を受けた保守派に勝ち目はあるのだろうか。
ダブルスコアから急回復を見せた与党支持率
日本で強い関心を持たれるのは、対日政策がどうなるかだ。進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「最悪」とまで評された日韓関係が、尹政権の下で急速に改善されたからだ。尹氏の強引な政治スタイルは日韓関係で成果を挙げたのだが、一方で内政では野党との対立激化というマイナス面が目立った。それによって、既に深刻だった韓国社会の分断状況はさらに悪化した。そうした尹氏の手法が国民に嫌われた結果、昨年4月の総選挙で国民の力は惨敗し、追い込まれた尹氏は時代錯誤の「非常戒厳」という禁じ手に走って自滅した。
非常戒厳の翌週に実施された韓国ギャラップの世論調査では、大統領弾劾への賛成が75％、非常戒厳を内乱だと見る人が71％に上った。戒厳令が乱発された軍事政権時代を記憶する韓国の人々は大きなショックを受けており、昨年末にソウルで会った尹政権の元閣僚は「信じがたい行動で、全く理解できない」と嘆いていた。それまで拮抗していた与野党支持の構図も激変し、政党支持率は国民の力24％、共に民主党48％というダブルスコアになった。
ところが年末年始を境に与党支持率は急速に回復し、共に民主党と再び競り合うようになった。韓国ギャラップは毎週の世論調査結果を月ごとに再集計して月末に公表するのだが、今年1月の支持率は国民の力と共に民主党が37％と同率だ。非常戒厳直前の昨年11月が国民の力29％、共に民主党34％なので、与党の復調ぶりは際立っていた。……
