ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣(社会民主党・SPD)は、2026年に兵役義務を復活させる法案の骨子を公表した。原則的には志願制が中心だが、兵士が不足する場合には強制召集も可能にする。だがSPD左派からは強制化に反対する声も出ている。
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2026年からの「社会奉仕年」導入を目指す
これまで戦争は、ドイツ人にとって遠く離れた出来事だった。だが今戦争の足音がドイツ社会に近づいている。兵役義務が、重要な政治的テーマとなっている。
7月7日夕刻、ピストリウス大臣は兵役義務に関する法案の骨子について、SPDの連邦議会の議員団に説明した。ドイツ政府は2011年に「欧州での戦争の可能性は遠のいた」として、兵役義務を一時停止した。しかし、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対するロシア軍の脅威が高まっている。このためピストリウス大臣は、抑止力を大幅に増強するために、「社会奉仕年(Dienstjahre)」と呼ばれる制度の導入を目指している。……