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ドイツのフリードリヒ・メルツ政権は2025年5月、初めて連邦デジタル化・国家近代化省を創設し、民間企業の経営者を大臣に抜擢した。だがドイツのデジタル化はEU加盟国の中でも大幅に遅れており、新大臣の任期は困難なものになりそうだ。
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ドイツは連邦制を採用しているため、権限の分散が日本以上に進んでいる。デジタル化に関する多くの権限も、複数の中央省庁、連邦政府、州政府、地方自治体に付与されている。ただしデジタル・インフラの整備など、中央で一つの官庁が包括的に担当した方が効率的な課題もある。2025年にデジタル化省が創設されたのはそのためだ。
ドイツ連邦政府は、長年にわたりデジタル化を重視しておらず、2013年から2025年4月まで連邦交通省に担当させていた。この官庁は、「交通およびデジタル・インフラストラクチャー省（2021年～デジタル・交通省）」と呼ばれた。交通大臣がデジタル化担当大臣も兼任していたことになる。今回初めてドイツ連邦政府がデジタル化だけを担当する官庁を創設したことは、この国の政界でデジタル化という課題が格上げされたことを意味する。……
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