ロシアによる全面侵攻下で盛んになったボランティアは、市民のレベルにとどまらない。ウクライナ以外の国家や国外の企業と連携し、政治レベルでも活動を展開する場合もある。地雷除去活動に携わる「平和のためのグローバル同盟」（GAPD）は、その一例である。
地雷除去をコーディネート
ウクライナでは、首都キーウ周辺や北部、東部、南部などロシア軍の侵攻をいったん受けた地域を中心に、地雷や不発弾が広範囲に残る。ウクライナ非常事態庁（SESU）などによると、汚染された面積は2025年3月時点でウクライナ本土の23％に及ぶ。2025年9月時点での地雷や不発弾による死者は354人、負傷者は932人に達する1。農業の再建や経済復興を進めるうえで、地雷や不発弾の除去はまず取り組まなければならない課題である。
GAPDは、その作業を支援するボランティア団体である。
地雷を巡っては、第1には、除去してもらいたい農家や自治体がある。第2に、その作業に必要な申請や手続きを担当する政府機関がある。第3に、地雷除去を支援しようとする国外のドナー団体がある。第4として、除去技術を持った企業やNGOがいる。これら4者の間を取り持ち、需要と供給を合致させ、その関係をコーディネートするのがGAPDの役割である。外国からの支援の可能性を把握するために、団体は外国著名人を加えた諮問委員会を設け、外国の団体とも連携する。一方でウクライナ政府にも働きかけるため、政界との強いパイプも維持している。……
