政治

「海警法」が押し広げる中国の“海洋国土”「第1列島線」の内と外で“二つの軍事力”を使い分ける狙い

2021年4月14日

2021年2月から施行された中国の「海警法」。海上法執行機関である中国海警に、外国軍艦に対する武器使用権限を付与するなど、国際法との整合性の観点から問題視される条文が多い。また、海警の「管轄海域」に関する規定も曖昧であり、そこには日本など他国の領海やEEZまで含まれる可能性がある。はたして、国際紛争の火種になりかねない法律を制定した中国の思惑とは――。海上自衛隊随一の中国通が、かの国独特の国際法解釈と海洋戦略を読み解く。

中国海警の大型船(写真提供・海上保安庁)  

 

国際社会と相容れない中国の“海洋国土”概念

 21世紀に入り、中国社会では「藍色国土(青い国土)」という用語をよく目にするようになってきた。この新たな中国語は、それ自体はとても色鮮やかで美しい響きを醸し出している。しかし、その意味するところは、国際社会共有の海洋を中国の独占物であると考える、我々国際社会の既存の価値観とは相容れない概念である。

 現代国際社会では、海洋は広く人類全体の公共財として理解されている。そのため、一国の主権の下にある領海も、その国の平和や秩序、安全を害さない限りにおいて、第三国の軍艦も自由に通航することが認められている。この点において基本的に他の干渉を許さない領土や領空と異なり、領海は沿岸国の主権といえども一定の制限を受けている。

 また、領海の外側にあるEEZと呼ばれる排他的経済水域は、その名のとおり、その海域や海底における天然資源や経済的目的に関する沿岸国の主権的権利を認めたものであるが、沿岸国が排他的かつ一方的に主権を行使できるわけではない。ましてや接続水域を含むEEZの上空は、いずれの国にも等しく開放された国際領域であり、沿岸国の領空ではない。これが海洋に対する国際社会の一般的な理解である。……

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