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吉村洋文が打ち出した「三度目の都構想」から始まる連立瓦解の兆し

2026年6月18日


<span>吉村洋文が打ち出した「三度目の都構想」から始まる連立瓦解の兆し</span>
4月12日、第93回自民党大会であいさつした吉村洋文大阪府知事

大阪の地域政党「大阪維新の会」とそれを母体にした国政政党「日本維新の会」が、3度目の大阪都構想挑戦に向けて戦闘モードに入った。だが、党の内部に亀裂を抱え、一枚岩には程遠い。流れを引き寄せようと無理筋の要求をしたことで、自民党との軋轢も深まった。率いる吉村洋文・大阪府知事の「暴走」に、高市連立政権が揺さぶられる。(敬称略)

“奇策”の裏側

「できなかったらじゃなくて、やるんです」

 6月11日、大阪府庁で応じた報道陣の囲み取材。吉村は「副首都」制度創設法案が今国会で成立しなかった場合に都構想へどの程度影響すると思うか問われ、こう力を込めた。

 大阪市を解体し、幾つかの特別区に分割するのが都構想の本質。結党以来、看板政策に据える維新は「二重行政の解消」などメリットを前面に出すが、2015年と20年の市民投票で相次いで否決された。「大阪市」への地元の愛着と誇りは根強い。

 そこで、住民投票の有権者を従来の大阪市民から府民全体に広げることを可能にする規定を、本来は別物のはずの副首都法案の付則に潜り込ませることにした。大阪市以外の府民なら抵抗感が薄く、賛成票を得やすい――。2度の敗北の反省から編み出した“奇策”だ。吉村が主導し、自民党に国会提出を迫った。

 これに対し、市を廃止するか否か決める際に市民以外にも一票を与えるのは憲法92条に基づく「住民自治」の原則に反する、と自民党サイドから疑義が呈された。ある中堅議員は横紙破りの維新流に「まともな発想ではない」と顔をしかめる。野党からも異論が噴出。各メディアは「姑息な手段」「ご都合主義」などと酷評した。

 表向きは強気一辺倒の吉村だが、実は蛇行を続けている。

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