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連載｜Foresight

トランプ大統領の発言とアクション（7月10日～17日）：唐突な中国批判演説の裏に“是非にも通したい”二つの法案、そして訪れた「Kimi K3」ショック

安田佐和子 安田佐和子

2026年7月18日

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<span>トランプ大統領の発言とアクション（7月10日～17日）：唐突な中国批判演説の裏に“是非にも通したい”二つの法案、そして訪れた「Kimi K3」ショック</span>

FRBタスクフォースのメンバーはまさにオールスターの趣がある。彼らはどのような政策スタンスの持ち主なのか。議会証言に臨んだウォーシュ議長は、「トリム平均CPI重視」との市場の理解に巧みに煙幕を張り始めた。そしてトランプ氏が2020年の大統領選を持ちだして中国批判を始めた矢先に、ムーンショットAIの新型モデルがSOX指数に衝撃を与えた。――トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。

目次

  1. 年末まで議論で利上げは困難か
  2. なぜいま"2020年大統領選への介入"なのか
  3. 「Kimi K3」ショックがAI・半導体分野の対中姿勢に与える影響

年末まで議論で利上げは困難か

　ケビン・ウォーシュ議長が肝煎りで立ち上げた米連邦準備制度理事会（FRB）のタスクフォース（作業部会）人事が、思いのほか高い評価を集めている。7月9日に発表した顔ぶれについて、ロイターは「A評価」を下した。理由は単純で、身内やイエスマンで固めなかったためだ。

　タスクフォースは①コミュニケーション手段、②バランスシート政策、③データ、④生産性・雇用、⑤インフレの枠組み――で構成される。

　まず、「コミュニケーション手段」では、ジョージ・W・ブッシュ政権で財務次官を務め、量的緩和縮小の際に出口論の重要性を唱えたピーター・フィッシャー氏、ブラジル中銀総裁としてハイパーインフレを収束させたアルミニオ・フラガ氏、そして事前報道通り「マラドーナ理論（インフレ目標を示すだけで、中銀が行動せずとも市場が先読みして金利を形成するという考え方）」で知られるイングランド銀行のマービン・キング元総裁が入った【チャート1】。

  • 安田佐和子

    安田佐和子

    ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト。世界各国の中銀政策およびマクロ経済担当の為替ライターの経験を経て、2005年からニューヨークに拠点を移し、金融・経済の最前線、ウォール街で取材活動に従事するかたわら、自身のブログ「My Big Apple NY」で現地ならではの情報も配信。2015年に帰国、三井物産戦略研究所にて北米経済担当の研究員、双日総合研究所で米国政治経済や経済安全保障などの上級主任／研究員を経て、株式会社ストリート・インサイツを設立。その他、トレーダムにて為替アンバサダー、計量サステナビリティ学機構にて第三者委員会委員、日本貴金属マーケット協会のフェローを務める。

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