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失業保険の財源5兆円近く、雇用調整助成金（雇調金）の財源1兆5000億円以上――2020～21年でこの金額が奇麗に消え、制度はまさに薄氷の上。「コロナ後」の企業と労働者には、過去に例のない保険料率引き上げという試練が待っている可能性が高い。
新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めている。変異株の感染拡大が急速に進む中、4月5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」が初適用された。追って８日夜には東京にも適用する方針が示された。終わりの見えない新型コロナとの戦いが続く中、「雇用のセーフティネット」に大きな綻びが生じている。財政が急激に悪化し、財源が枯渇し始めているのだ。
雇用状況の悪化の際のセーフティネットとして、すぐに思い浮かべるのは「雇用保険（失業保険）」だろう。新型コロナ禍による雇用情勢の悪化を受け、2020年に雇用保険受給者数は急激に増加した。
雇用保険基本手当受給者数は、20年1月から5月までは30万人台で推移、前年比増加率も1ケタ台だったが、6月に入ると受給者数は40万人台に増加、前年比も20％増を超えた。7～10月は50万人を超える受給者数となり、一時は前年比でも35％まで増加した。（表1：以下、図表はすべて厚生労働省資料より筆者作成）……
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