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昨年7月6月末の国家安全維持法（国安法）成立・施行後、香港の状況は大きく様変わりした。メディアへの影響も大きく、次々とテレビ番組の放映がキャンセルになったり、英字紙記者へのビザ発給が拒否されたりと、先行きが見えない。香港のジャーナリズムはどうなってしまうのか――在香港歴21年のメディア論研究者が現地の様子をお伝えする。
中国の全国人民代表大会（全人代）で香港の選挙制度の大幅な変更が採択された当日の3月11日、香港の公共放送である『香港電台（RTHK）』の「議事論事（LegCo Review）」という夜8時からの時事評論番組が、放映直前15分前に突然キャンセルされた。
番組では建制派（親中派）、民主派の元議員、政治学者などをゲストに呼び、発表された選挙制度改正の内容についての討論を流す予定であったが、最近こういったメディアのドタキャン騒動がこちらでは相次いでいる。……
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