0
昨年7月6月末の国家安全維持法（国安法）成立・施行後、香港の状況は大きく様変わりした。メディアへの影響も大きく、次々とテレビ番組の放映がキャンセルになったり、英字紙記者へのビザ発給が拒否されたりと、先行きが見えない。香港のジャーナリズムはどうなってしまうのか――在香港歴21年のメディア論研究者が現地の様子をお伝えする。
中国の全国人民代表大会（全人代）で香港の選挙制度の大幅な変更が採択された当日の3月11日、香港の公共放送である『香港電台（RTHK）』の「議事論事（LegCo Review）」という夜8時からの時事評論番組が、放映直前15分前に突然キャンセルされた。
番組では建制派（親中派）、民主派の元議員、政治学者などをゲストに呼び、発表された選挙制度改正の内容についての討論を流す予定であったが、最近こういったメディアのドタキャン騒動がこちらでは相次いでいる。……
「加速していく世界」を私たちはどう生きるか
「人間の終焉」に至らぬために――「速さ」の対義語に関する考察
【中学受験2026】四大塾キーマンが語る「早期入塾」「今年のトレンド」
【日能研】「なぜそうなるのか」という思考プロセスを3年生から楽しみ、養う
徹底比較 5大商社、強さの秘密
ホルムズ海峡封鎖にも動じない「三菱商事」LNG事業の全貌
完結20年 塩野七生、『ローマ人の物語』を語る
仕込みから完成までに40年以上――大作を書いた塩野七生の「情報整理法」
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
