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実績ゼロ企業の利益供与に群がった政治家、コロナ前のシンガポール大規模IRを上回る売上見積り……強欲と皮算用ばかりが先走る空疎な「博打で国おこし」は、誰のために行われるのか。
世の関心が「新型コロナ」と「東京五輪」に集まる陰で、「カジノ解禁」に向けた動きが着実に進んでいる。6月初めには、和歌山県がカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を希望する自治体で初めて、IR運営を担う民間事業者を選んだ。同様にIR誘致に名乗りを上げている他の3つの地域でも、近く事業者が決まる見通しだ。
「IRによって外国人観光客が増え、地域活性化につながる」
カジノ推進派たちはそう述べる。そんな主張を、後押しする大手メディアも少なくない。
たとえば『日本経済新聞』である。2018年の「IR実施法」の成立を受け、誘致合戦が加熱していた翌19年夏、『日経』は〈「IRわが街に」自治体競争熱く 横浜も参入〉と題した記事で、こう書いている。……
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