政治

国民安全保障国家論――緊急提言「ポスト・コロナ時代」の国家構想(下)

2021年9月22日


<span>国民安全保障国家論――緊急提言「ポスト・コロナ時代」の国家構想(下)</span>

平時を前提とする戦後日本の「平和憲法国家」観は、一方で最悪のシナリオへの備えを遠ざける「平時不作為体制」継続にも繋がってきた。コロナ禍のみならず具体的な軍事脅威のリスクも高まるいま、ポスト・コロナの日本は憲法第13条の「全体の生命権と生存権」と「個人の自由と人権」の間に極限の均衡点を追求する必要がある。

国家安全保障リテラシー欠如の歴史的背景

 なぜ、日本では国家安全保障リテラシーが向上しないのか。そこには歴史的かつ構造的な背景がある。①リスクと脅威をありのままに見ることへの社会心理的かつ政治的抵抗感②安全保障政策に対する法律論とイデオロギーの過剰③教育現場において防衛・安全保障テーマを扱うことへの忌避感、などである。

 日本では戦後長い間、国家安全保障は公共空間においてはできれば触れたくない、歓迎されない、そして政治家にとっては票にならないテーマであり続けてきた。戦後、長い間、自衛隊は日陰者扱いにされ、政治家はそれを正面から正そうとはしなかった。それが変わったのは、3・11東日本大震災での自衛隊の住民救出作戦からであり、いまでは自衛隊は国民にとって日本で「もっとも信頼できる公共機関」となったが、いまだに自衛隊の本来任務に関する国民の受け止め方はアンビバレントである。日本では、政府、軍、国民の間の相互の協力関係のあるべき姿が描けていない。

 英国軍の軍・政府・国民の相互協力体制チャートによると、軍は国民に対して〈遂行・奉仕〉で臨み、国民は軍に対して〈尊敬・感謝・連帯〉で接することが期待されている。ここでは、国民が政策を理解し、政策過程に参加することを促すのであれば、政府も同時に、その政策を推進するだけでなくその政策を国民に「説明」しなければならないことが記されている。

 おそらく日本に一番欠けているのは、この政府の「説明」責任、なかでも政治指導者のそれではないか。……

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