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2030年の未来都市ではどのような生活が営まれているのだろうか。スマートシティの先駆的存在である福島県会津若松市の「スーパーシティ構想」について、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター共同統括・マネジングディレクターに聞いた。
ICT（情報通信技術）やAIなどの先端デジタル技術を駆使して都市を計画、管理、運用するスマートシティが全国に広がっている。その中でも福島県会津若松市は、東日本大震災直後の2011年8月から取り組みを始めた先駆的存在である。市や会津大学、地域企業、総合コンサルティング会社アクセンチュアが連携し、スマートシティ化を進めてきた。
そして今、さらにその先に見据えるのがスマートシティからスーパーシティへのステップアップだ。
内閣府が進めるスーパーシティ型国家戦略特区の公募に申請し、大規模な規制緩和によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の深化を狙うという。
「われわれは約10年、スマートシティの取り組みを行ってきましたが、さらにDXを進めようと思うと、さまざまな規制にぶつかります」……
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