0
11月29日、米国とイランが核合意の復活に向けた協議を5カ月ぶりに再開する。経済制裁で追い込まれ、態度軟化を示唆する高官発言もあるものの、いまやイラン国民に広がっている自国中心主義の根は深い。核開発の進展に焦る米国とは温度差が広がっている。
イランの首都テヘランに赴任してちょうど1年が過ぎた。筆者の自宅近くのスーパー「デイ・マート」には店先に小さなテラス席があり、コーヒーや軽食を楽しめる。11月に入って稼働した軒先の屋外ヒーターが、冬の訪れを告げる。
この1年、デイ・マートで買い物するたびに、レシートをノートに貼ってきたが、それを見返すまでもなく日頃から肌で感じるのが、物価の高騰である。牛乳やバター、パン、果汁100％のオレンジジュース、炭酸水、鶏肉、卵という日常的に買う食料品の値段は概ね1.5～2倍になった。
イラン政府が物価高騰の原因として真っ先に挙げるのが、米国による経済制裁である。ドナルド・トランプ前政権が2018年5月、核合意から一方的に離脱し、対イラン制裁を再開・強化した。……
極秘裏名簿が明かす「財務省」知られざる学閥と出世
「開成vs筑駒」の二強争い、急増・急減した高校は…財務官僚の出身高校は平成と令和でどう変わったか
自民党の伏魔殿「税調」とは何か
野田毅・元税調会長が不安視する高市政権の財源観
私たちはSNS選挙を信じるべきなのか
内閣支持率は驚異の80％高市現象の正体
私の中学受験戦記
中学受験は社会の縮図 塾教師の「君には武蔵中学が合う」の一言が……
年収2000万円企業「キーエンス」の正体
検索は「google」のみで飲み物は「紙コップ」 元社員が明かす「キーエンス」社内ルールの秘密
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
