政治
2022年2月24日
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ロシアに対する3つの制裁措置を発表した岸田政権だが、今後の状況次第ではより厳しい制裁を発動する用意があるという。クリミア危機時に「弱腰」と批判を受けた日本政府の対応。果たして今回の危機では「強い対応」を取れるのか。
ロシアがウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を一方的に国家承認して軍の派遣を決定し、情勢は一気に緊迫化してきた。日本政府はどう対応するのだろうか。
岸田文雄首相はG7（主要7カ国）と連携し対露制裁案を練るが、直近の対露外交にはちぐはぐさも目立つ。首相の言う「強い対応」ができるかどうかは不透明だ。
「明らかにウクライナの主権、そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、改めて強く非難する。ロシアに外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており、この問題に国際社会と連携して対処する観点から、わが国として次の制裁措置をとる」
岸田首相は2月23日、首相公邸前で急きょ記者団のぶら下がり取材に応じ、ウラジーミル・プーチン大統領が両「共和国」を国家承認する大統領令に署名したことなどを批判。……
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