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ロシアの侵攻から2カ月、今もウクライナの通信インフラが守られている背景には、米・英・NATOによるサイバーセキュリティ支援や国内外の民間企業の助力があるが、忘れてはならないのが、ウクライナの対ロシア戦のノウハウ共有という「貢献」だ。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから2カ月が経つが、ウクライナやその支援国の重要インフラに対する妨害目的のサイバー攻撃は、予期されていた規模より小さい。
軍事侵攻後の重要インフラへの主なサイバー攻撃としては、ウクライナを含むヨーロッパ各地で数万件の顧客に影響が生じた2月24日の米衛星通信大手「Viasat」への攻撃と、インターネットサービスの復旧に15時間を要した3月28日のウクライナ大手通信企業「ウクルテレコム」への攻撃があるが、そもそも、ウクライナに対するサイバー攻撃の全体数自体も少ない。
3月28日にイスラエルのサイバーセキュリティ企業「チェック・ポイント」が出した侵攻開始以降1カ月間の分析報告書によると、ウクライナへのサイバー攻撃の増加率は17％にとどまる。……
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