インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ

「悪い円安」をもたらす「日米金利差」

　4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。

　アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。

　しかし、コロナ危機の収束傾向や、ロシアのウクライナ侵攻などにより、生産コストが上昇し、コストプッシュ型のインフレ圧力が高まってきているのが現状だ。

　こうした状況に、別の角度から影響を与える数字がある。それが、アメリカと日本の間の金利差だ。……