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日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。
4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。
アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。
しかし、コロナ危機の収束傾向や、ロシアのウクライナ侵攻などにより、生産コストが上昇し、コストプッシュ型のインフレ圧力が高まってきているのが現状だ。
こうした状況に、別の角度から影響を与える数字がある。それが、アメリカと日本の間の金利差だ。……
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