政治

食料安全保障の最後の切り札、「米」のポテンシャルを正しく捉えよ

2022年9月2日


<span>食料安全保障の最後の切り札、「米」のポテンシャルを正しく捉えよ</span>
減反政策は2018年度に廃止されたが、米の作付面積は今なお減り続けている(C)masa44/shutterstock.com

日本を脅かす食料危機の本質は、穀物価格高騰ではなく物流が途絶するリスクにある。穀物のみならず牛肉もチーズも石油も輸入が止まる台湾有事が勃発すれば、食料供給は米生産で凌ぐしかないはずだ。だがその時、いまの日本が準備できる米は国民が当座を生き延びる必要最低限の半分強にすぎないだろう。

いま今世界で起きている食料危機の実相とは 

 ロシアの黒海封鎖により、世界第5位(2020年)の小麦輸出国ウクライナの輸出が困難になり、同国産小麦への依存度が高い中東やアフリカの貧しい地域では飢餓が生じている。国連を交えた輸出再開の合意が7月22日に成立したが、完全な再開までにはほど遠い。

 また、トウモロコシからガソリンの代替品であるエタノールが作られるので、昨年からの原油・ガソリンの価格上昇は、トウモロコシ価格を引き上げるほか、その代替品である他の穀物や大豆の価格にも影響する。穀物や大豆の国際価格が上がると、パンなどの小麦製品、食用油、穀物や大豆を飼料として生産される肉、卵や乳製品の価格も上昇する。原油と食料の価格は連動している。これが、世界的なインフレの原因となっている。

 ウクライナについては、輸送だけでなく、生産面でも戦争による影響は避けられない。価格高騰に応じて世界の小麦生産が増加すれば飢餓は回避できるが、中国、ロシア、ベラルーシからの肥料の輸出が減少しているうえ、収穫されるまで1年ほど待たなければならない。ウクライナ侵攻が長期化すると、世界の食料危機もその分、長引く恐れがある。

 ウクライナ問題だけではない。世界の穀物生産は近年の天候不順、特に熱波や旱魃の影響を受けている。……

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