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最高人民会議で採択された「核戦力政策に関する法令」は、先制攻撃を含む「使用できる核」戦略への転換を内外に示した。これは中国共産党大会・米中間選挙以降の、北朝鮮のさらなる挑発の序曲になるかもしれない。
北朝鮮は建国記念日を前にした9月7、8日の両日、平壌で最高人民会議第14期第7回会議を開いた。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は2日目の8日、国政全般について行った施政演説の中で、「絶対に核を放棄できない」と述べ、最高人民会議では、核兵器の管理や使用条件などを定めた「核戦力政策に関する法令」を採択し、核保有を法制化した。
これは、2013年4月1日に採択した法令「自衛的核保有国の地位をいっそう強固にすることについて｣の効力を失効させ、その代替となるものだ。核兵器保有国であることをさらに強く確認し、核兵器使用の可能性を高める内容である。
8月7日、最高人民会議常任委員会は第21回全員会議（総会）を開き、第7回会議を9月7日に開くことを決めた。……
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