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生涯未婚率の上昇には、若い世代の賃金伸び悩みと厳しい労働環境が関係している可能性が高い。その改善が重要なのは疑いないが、「少子化対策」の効果を最大に得るにはカギは出生数の引き上げだ。本気で少子化問題のトレンドを逆転したいなら、子ども1人当たり500万円の出産育児一時金を給付するくらいの覚悟が必要ではないか。
［Q1］年頭の記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げたが、その理由は何か。
［A1］今後、人口減少が加速度的に進む可能性があるからだ。
1970年代前半に200万人程度であった出生数が、2021年には約81万人に減少している。
政府の予測（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）では、2072年に出生数が50万人を割るとされている。……
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