政治

「第3子以降1000万円支給」にターゲットを絞れば、必要な財源は3兆円で済む

小黒一正

2023年6月8日

<span>「第3子以降1000万円支給」にターゲットを絞れば、必要な財源は3兆円で済む</span> — 少子化対策としては、児童手当の拡充よりも、出産育児一時金として給付するほうが効果は大きいと思われる（C）Iryna Inshyna／shutterstock.com

財源問題で増税議論は避けられず、岸田政権の目玉「異次元の少子化対策」に暗雲が垂れ込めている。ただ、フィンランドの例に見られるように「子育て支援」の効果には疑問がある。「第3子以降に1000万円支給」といった真に異次元の少子化対策でも、ターゲットを絞れば、政府が現時点で示している約3兆円の財源でも対策は可能になる。

「2022年の出生数80万人割れ」の衝撃
フィンランドの出生率が低い理由
「未婚率引き下げ」か「有配偶出生数引き上げ」か
「有配偶出生数」にターゲットを絞るべき
「異次元の少子化対策」3つの財源
「少子化対策は手遅れ」論は間違い
「第3子以降1000万円支給」を検討すべき

「2022年の出生数80万人割れ」の衝撃

　少子化が急速に進んでいる。1970年代前半に200万人程度であった出生数は、2022年には80万人を割り、77万747人にまで減少した。政府の予測（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）では、2071年には出生数が50万人を割るという。現在のトレンドが継続すると、2031年にも出生数が70万人を割り込む可能性もある。その場合、60万人割れは2040年、50万人割れは2052年となる。

　このような状況のなかで、岸田政権は目玉政策として「異次元の少子化対策」を打ち出している。岸田文雄首相の強いリーダーシップの下、この政策を打ち出した意味は間違いなくある。

　一方、「子育て支援を充実したとしても出生率が上昇するとは限らない」というのも一つの現実である。その一例となるのがフィンランドだ。……