「静かなる有事」――少子化や人口減少は、治安や防衛、企業活動といった各種社会機能、そして国力の維持にも大きな影響を与えることから、このように呼ばれている。日本において、少子化は深刻な問題であり、昨年の日本人の出生数は77万747人と過去最低となり、合計特殊出生率も1.26と2005年に記録した過去最低の数値と並んだ［1］。岸田政権は、就任時から分配戦略の1つとして少子化対策を挙げ、2023年6月には「こども未来戦略方針」を閣議決定する等、少子化を国家の危機ととらえ、さらなる対策を講じようと準備を進めている。
そのような中、近年自民党や政府内で1つの「成功例」として注目を集めている国がある。ハンガリーである。2010年の1.25という世界最低レベルの数値だったハンガリーの出生率は、2021年には1.59まで改善している［2］。保育・児童手当、住宅購入補助、母親の所得税免除……これらはすべてハンガリー政府が近年実施している政策であるが、こうした多様な政策をどのように理解したら良いのだろうか。日本の今後の少子化対策へのインプリケーションは何なのであろうか。
ハンガリー家族政策の歴史と現在
ハンガリーは冷戦期から家族政策を拡充してきた。1956年のハンガリー動乱の後に誕生し、「グヤーシュ社会主義」、つまり経済の一部自由化を進める改革など一定の生活水準の提供を通じてハンガリー独自の国民との妥協を図った［3］カーダール・ヤーノシュ政権（1956年～1988年）は、出産・育児休暇制度を1967年に導入し、その後、期間の延長（1969年）や対象の拡大（1982年）等を通じて拡充を図ってきた［4］。
ハンガリーの家族政策においては歴史的に現金給付に関係する政策が多い。ハンガリー動乱以後のカーダール政権時における家族政策は、中絶解禁によって生じた出生率低下に対する人口対策という側面があり、「完全雇用」のために労働力の供給抑制が必要であったこと、そして（保育園の整備などと比較して）現金給付のほうが容易であったという当時の事情が関係している［5］。……
