ドイツでは12月中旬になると街角にクリスマス・マーケットが開かれ、歳末ムードが深まる。だが2023年の師走は、多くの政治家、中央省庁の官僚たちによって「最悪のクリスマス」として記憶されるだろう。
その引き金は、11月15日に連邦憲法裁判所が下した判決である。この日第2法廷のドリス・ケーニヒ裁判長は、「ショルツ政権が22年初頭に、コロナ・パンデミック向け特別予算の内、余っていた600億ユーロ（9兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）を、コロナと無関係の経済の脱炭素化やデジタル化のための『気候保護・エネルギー転換基金（KTF）』に流用したことは違憲」と断定した。この予算措置を含む21会計年度の第二次補正予算は無効とされた。
ドイツ版GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）のための予算の内、600億ユーロの国債発行権が突然使えなくなった。連邦憲法裁の判決に対しては控訴や上告ができない。ショルツ政権は、KTFから補助金を投じて、化学メーカーや製鉄所の熱源の化石燃料から水素への切り替え、再生エネルギー発電設備の建設の加速、老朽化した鉄道インフラの整備、EV（電気自動車）充電設備の増設、外国の半導体工場の誘致などを予定していた。多くのプロジェクトが宙に浮き、産業界で不安が強まっている。
判決の背景にあるのは、憲法（基本法）の債務ブレーキという規定だ。16年以来連邦政府は、この規定により国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字（新規債務）を禁じられている。だが連邦政府は、20年のコロナ・パンデミックと22年のロシアのウクライナ侵攻という想定外の危機に対処するために、多額の財政出動を迫られた。このため連邦議会は政府の求めに応じて、20～22年の3年間を緊急事態に指定して、連邦政府が追加的な国債を発行できるようにした。……
