この著者の記事
-
米欧対立の火種「インフレ抑制法」が「新たな合意」を導く可能性に注目せよ
欧州企業に対して「極めて攻撃的だ」とマクロン仏大統領が語った米インフレ抑制法をめぐっては、負の影響を和らげる各種の対話が活発に行われていることも見逃がせない。そ…
2023年8月1日
-
日本がG7をリードすべき“pay-to-play”のウクライナ復興イニシアチブ
これから先の15年間でウクライナには推計70兆円以上の復興投資が必要になる。そのうち5分の４前後には、なんらかの投資保証が準備されるべきだろう。G７が設立母体と…
2023年5月16日
-
【Foresight独占インタビュー】カート・キャンベル米国家安全保障会議インド太平洋調整官
アメリカの対アジア安全保障政策を読み解く上で、カート・キャンベル氏の発言は常に注目を集めてきた。有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」共同設…
2023年2月13日
-
バイデン政権に待つ「次男」「アフガン」「反中とウクライナ疲れ」という難題
トランプ支持の退潮が見えたアメリカ中間選挙だが、僅差の議会運営はバイデン政権に新たな難題を突きつける。2016 年の大統領選を狙ったヒラリー・クリントンが共和党…
2022年12月15日
-
いまアメリカ当局者が議論しているウクライナ復興支援「水面下の焦点」
100兆円規模ともされる復興支援の枠組作りは、ウクライナのEU加盟や安全保障とも密接に絡むだけに、各国の足並みが揃っているとは言い難い。米国内でも国務省、ホワイ…
2022年10月7日
-
半導体「CHIPS法」に米国で語られる「産業政策上の死角」
ロビー活動にも莫大な資金が投じられたCHIPS法には、国家安全保障の意識に偏り産業政策の観点が欠けている。製造拠点の国内回帰に一部で成果も出ているが、バイデン政…
2022年9月14日
-
アメリカ社会を捉える「暴力を伴う政治革命」への不穏な誘惑
米NY州銃乱射事件の容疑者が主張した「白人がマイノリティーによって意図的に取って代わられようとしている」という陰謀論は、もはや一部カルトの“理論”とは言えない。…
2022年7月22日
-
「経済版NATO第5条」で無法者国家を抑止せよ
リズ・トラス英外相はG7各国に向けて「経済版NATO」の必要性を訴えた。ウクライナ侵攻で西側諸国がロシアに対する“武器”とした経済制裁、これを力による現状変更を…
2022年6月17日
-
ジャクソン判事を待つ「米最高裁の保守化」と、それが加速する「分断社会」
連邦最高裁233年の歴史で初の黒人女性判事が誕生するが、その承認公聴会で投げかけられる質問には、米国社会を覆う根深い「分断」が露呈した。深刻なのはその分断を、保…
2022年4月19日
-
「アメリカ合衆国憲法」という迷える米国の大いなる呪縛
現行憲法として世界最古のアメリカ合衆国憲法は、過去半世紀でたった２回しか修正がない。この国の保護主義や貿易交渉のメカニズムを理解するには、他の民主主義国と比べ“…
2022年3月14日