日本は長い間、アジア以外での紛争に関与することに慎重だった。しかし今回のウクライナ侵攻を受け日本政府は、国際的に承認されている国境線を力によって変更させてはいけないと、アメリカやヨーロッパ諸国と足並みをそろえ、ロシアに対する経済制裁に踏み切った。
「もし国際社会がロシアによるウクライナ侵攻を何らかの形で容認したり見逃したりすれば、インド太平洋を含む他の地域に対し、このような行動が許容されるという間違ったメッセージを送ってしまうおそれがある」。5月初め、岸信夫防衛大臣はワシントンポストにこのように語った。そして“正しいメッセージ”を伝えるため、岸田文雄総理大臣は、ロシア中央銀行が日銀に持つ数百億ドル（数兆円）の円建て外貨準備の凍結や、ロシアの特定銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すること、政権幹部やオリガルヒ（新興財閥）の資産凍結、さらに軍事転用可能な先端技術の輸出規制や、ロシア産石炭や石油の輸入を段階的に削減することなども掲げている。
今日の欧州連合（EU）の礎を築き、「欧州統合の父」と呼ばれるフランスの政治家ジャン・モネはかつてこう述べた。「人間がいなければ何も成し遂げられない。だが仕組みがなければ何事も続かない」。
この格言は、ならず者国家に対する制裁についても当てはまるだろう。アメリカのジョー・バイデン大統領やヨーロッパ各国の首脳と協力し、ロシアに対して前例のない経済的な痛みを負わせるため、岸田をはじめ旗振り役の〈人間〉は欠かせない。しかし、志を同じくする国々が必要に応じて再び同じことをやるには、〈仕組み〉そのものが必要なのではないか。……
