政治

深圳・日本人児童刺殺とNHK「放送乗っ取り」、中国社会の「反日ナショナリズム」はレッドゾーンに入るのか

2024年9月25日

習近平体制が求心力を高めるために使った「反日」は、フランケンシュタインのように体制自身にとって最大の脅威に育ってしまった。格差拡大が進む中国社会で反日教育を受け続け、大量の日本ヘイト動画に囲まれて暮らす「負け組」が、不満を日本に向けるのは当然とすら言えそうだ。だが、その鬱積に満足できる出口はない。代わって怒りの矛先が向けられるのは習近平体制に他ならず、二つの事件はこの「反日ナショナリズム」の暴走が閾値に近づいていることを示すだろう。

 中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった男子児童(10)が中国人の男に刺殺された事件の背景には、社会への不満を日本にぶつける歪んだ風潮の高まりがある。中国のSNS上には日本人学校などを攻撃する反日動画が拡散している。

 それは、日本やアメリカなど西側を敵視することでナショナリズムを煽り、体制への求心力に利用した習近平国家主席の「強国」路線が生んだ風潮だ。だが、今回の事件を招いた反日ナショナリズムは、捌け口のない鬱積となって体制そのものに向かう可能性もある。それを恐れる習近平指導部は、情報統制を強化し、真相を隠すしかなくなっている。

「国恥の日」とされる「9月18日」

 事件が起きた9月18日は、1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件の記念日だった。同事件では日本の関東軍が奉天(現瀋陽)郊外で満鉄の線路を爆破したにもかかわらず、「中国が仕掛けた」と、と自作自演で攻撃を開始。中国東北部を占領し、翌年に傀儡国家「満洲国」を成立させた。中国メディアは毎年、この日を「国恥の日」として朝から宣伝し、SNS上の書き込みは日本への復讐心をかき立てる声であふれる。

 一方、中国の王毅外交部長は日本時間24日、ニューヨークで会談した上川陽子外相に対し、「偶発的な個別事案」だったと述べ、動機には触れなかった。深圳市政府の発表によると、男は定職に就いておらず、2015年に公共電気通信設備の破壊容疑で、19年には虚偽事実で公共秩序を乱した容疑でそれぞれ拘束されたという。これらの意味するところは、たまたま起こった事件であり、「反日」など特定の目的を持った計画的な犯行ではないと示唆するとともに、前科のある者が起こした特殊な個別事案であると強調することだ。……

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