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石破茂新総理が総裁選での“公約”を反故にして早期解散を決断したのは、幹事長に就任した森山裕氏の意向に押し切られたためとされる。党内に味方が少ない石破氏は、対照的に人脈豊富な森山氏に依存せざるを得ず幹事長に任命した。幹事長就任を強く望んでいた高市早苗氏は無役となることを選び、石破政権の懸念材料となった。総裁選で高市氏を熱心に支持した“右寄り”の自民党員たちが、総選挙で石破氏率いる自民党に投票するとは限らない。
「諸条件が整えば10月27日に解散・総選挙を行いたい」（9月30日）
9月27日の自民党総裁選における劇的な勝利の余韻に浸る間もなく、石破茂は党役員人事や閣僚人事に着手した。さらに衆議院の解散・総選挙の日程にも言及した。冒頭の発言は国会で首班指名を受ける前日、石破が指名した自民党4役（幹事長・総務会長・政調会長・選挙対策委員長）との共同記者会見でのものだ。
「諸条件が整えば」と一応の留保はつけているものの、就任前に総理の「専権事項」とされる解散権に言及したことが波紋を呼んだ。また、別の意味でこの発言を問題視する声が広がっている。
「誰が総裁になるにせよ、新体制ができれば、審判を仰ぐ時期は、本会議あるいは予算委員会の議論の場を通じて、なるべく早い時期に行われるべきだという風に考えている」（8月24日）……
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