中国外交の動きが目立つ。5月13日から15日までドナルド・トランプ米大統領が訪中したかと思うと、その直後の19日から20日までロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪中した。6月8日から9日まで、今度は習近平主席が北朝鮮を訪問した。米国、ロシア、北朝鮮という現在の中国外交の主要な内外プレーヤーが登場したことになる。これらの往来を通じ中国外交は何を達成しようとしているのか、それが日本にとりどういう意味を持つのかを考えてみよう。
主役が中国に交代した「1950年の再現」
最近、中国のソ連・北朝鮮の研究者である沈志華氏の大著『最後の｢天朝｣―毛沢東・金日成時代の中国と北朝鮮』1を再読した。ロシアにおいて昔の公文書が公表され、中国においても関係者のメモワールや記録が出版されているだけに、それらを踏まえて記述された本書は、これまで闇に包まれていた北朝鮮が発動した朝鮮戦争の北側の内幕を明らかにしている。とりわけ権威主義的なプレーヤーのチャンピオンというべきヨシフ・スターリン、毛沢東、金日成の実際の発言と駆け引きが書き込まれており面白かった。
あの当時は、この3人が、すなわちソ連であり、中国であり、北朝鮮であった。最後は彼らの判断が国の政策となった。スターリンは、共産主義国家として、国際共産主義運動の名の下に、ヨーロッパにおいて苛烈に勢力圏を拡大していた。しかし、すでに米ソ冷戦が始まっており、東アジアでは米国と軍事衝突することを恐れていた。毛沢東は1949年10月に共産主義政権を打ち立てたばかりであり、共産主義陣営の一員として米帝国主義と闘うことに迷いはなかった。金日成は朝鮮の独立と統一を追求する強い意志と大国を手玉に取る外交手腕を持っていた。ソ連は圧倒的存在であり、ソ連の動きがカギであった。
スターリンは、逡巡はしたが、最後は米国の関与はないと見て金日成の南進を許した。米国のヨーロッパへの関与を弱める計算もあった。1950年6月25日のことである。中国との関係を悪くする気もなかったが、中国の北朝鮮への影響力が大きくなりすぎても困る。中国の関与を減らすために事前の調整もほとんどやらず、開戦も事後通報であった。米軍が参加し、米軍が中朝国境まで迫った時点で、ソ連と北朝鮮はようやく中国の支援を要請し、1950年10月19日、中国は「人民義勇軍」の形で参戦した。参加する準備はできていたし、米軍の中国への侵攻の可能性もあったからだが、それ以上に北朝鮮の消滅、すなわち米国主導の韓国による朝鮮統一を恐れたからだ。ソ連が約束した空軍による支援は限定的かつ非公式な形でしか実現されなかったが、多大の犠牲を払いながらも米軍と互角に戦った。これで中国の北朝鮮に対する発言権は確保された。
朝鮮半島は、米国、中国、ソ連にとり戦略的に重要な場所である。それ故に、お互いに朝鮮半島がいずれか一国の影響下に入る事態はどうしても避ける必要があった。南北が分断され、それが固定された最大の理由は米国、中国、ソ連の都合による。ソ連はロシアに変わり、スターリンはプーチンに、毛沢東は習近平に、金日成は金正恩に代わったが、この基本構図は変わらない。しばし途絶えていた権威主義的指導者のそろい踏みであり、1950年の再現のようにも見える。だが最大の違いは、中国の台頭とロシアの国力の低下により主役の座が中国に移った点にある。中露に権威主義的政権が再登場し、自国利益の大胆な追求により既存秩序を動揺させているところに、トランプ大統領の米国が負けてなるかと加わった。今や世界はこの三大国による自国利益追求の場になった観さえある。
しかし、この三国の利益が一致する分野は小さい。彼らの利益が衝突し続けるかぎり、たとえ小国でも外交技術さえあれば生き延びることができることを北朝鮮は示している。
いずれ対応の時が来る北朝鮮の核保有問題
今回の習近平主席の北朝鮮訪問も歴史的パワー・ゲームの側面が大きい2。北朝鮮を思い通りに動かすこともできないが、だからと言って関係を切ることもできない。現時点での急務は、北朝鮮との関係を強化してロシア一辺倒となりかかった北朝鮮を中国側に引き戻す点にある3。それが昨年9月の金正恩総書記の6年半ぶりの訪中となり、今回の習近平主席の7年ぶりの訪朝となった。中国としては、米中の長期的な競争関係が定流となり、安全保障上の理由からも周辺地域との関係を安定させる必要もあった。朝鮮半島の平和と安定は中国の安全の必須条件であり、北朝鮮の存続も必須である。その中で中国に有利な環境を作るためにも、北朝鮮に対する一定の影響力を保持し続けるしかないのだ。
北朝鮮は、独立維持のために「大国を手玉に取る」外交を続けている。この手法は複数の大国が関心を持ち、張り合ってくれるから可能なやり方であり、関心を持つ大国が一国だけになれば、そうはいかない。この北朝鮮の本来的な弱さを補うのが核兵器の保有だというので、現在、それに邁進している。この北朝鮮の核兵器国化は中国に難題を突きつける。これを認めれば日本と韓国の核保有への道を開くし、日本と韓国が核保有すれば中国の安全保障環境を悪化させ、北東アジアの安全保障に対する中国の影響力は大きな制約を受ける。
だが現実はさらに厄介だ。相手をたたける核を持つことで小国でも大国に対抗できるようになるからだ4。北朝鮮が核兵器を持つということは、北朝鮮の立場を強め、中国の言うことをもっと聞かなくなる。中国は簡単に北朝鮮の核兵器を認めるわけにはいかないのだ。だが北朝鮮は今やすでに核兵器国になったと言い張っている。北朝鮮との関係を近づけるには、この問題を脇に置くしかない。今回、恐らくこの問題を脇に置いて親密な関係を演出したのであろうが、いずれ真実の瞬間は来る。そのとき中国がいかなる対応をするかで中国外交の真骨頂が見えてくる。
「ロシア」というカードの重みはどれほどか
プーチン大統領は、｢ロシア帝国｣の復興への執念で凝り固まっている。スターリンと同じ力の信奉者であり、権力政治（パワー・ポリティックス）の世界に生きており、ある意味で分かりやすい。勝てると思って発動したウクライナ侵攻も、今や泥沼にはまり込んでいる。トランプ大統領との個人的な関係は維持されているようだが、米国の考えは欧州への軍事的関与の低減であって停止ではない。孤立したロシアにとって中国以外に意味のある外交カードはない。経済面でも中国への依存度は急上昇している。だからプーチン大統領は、ロシア王朝史の華であるピョートル大帝に自己をなぞらえているにもかかわらず、甘んじて弟役を演じ、中国との良好な関係を演出している。
中国にとってもロシアは、米国に対する残された唯一の意味あるカードである。ロシアが何をしでかそうと、ロシアの弱体化を放置し大事なカードを失うわけにはいかない。だが、だからといってロシアに利用されて深みにはまり、欧州との関係を悪化させるつもりもない。今や欧州は米国との力関係を調整するうえで欠かせない相手であり、もともと経済関係も深いからだ。
もし中国がロシアに対する軍事支援に踏み切れば、欧州だけではなく、米国との関係も持たなくなる。今回のプーチン大統領の訪中は、ロシアにとっては中国との良好な関係を西側にアピールすることが基本であろう。しかし習近平政権にとっては、トランプ大統領訪中の結果に確信がもてない中で、一種の外交上の｢担保｣として、プーチン大統領の、その直後の訪中を要請したと見るのが妥当であろう。同時に4000キロメートルを超える国境を接するロシアとの良好な関係を維持することは中国の安全にとっても不可欠であり、エネルギー供給源としてのロシアも大事なのだ。ショーとしての外交ゲームの背景に、厳しい国家利益の計算があるのである。
対米関係を「管理してみせる」ことが四期目の条件
中国は、この計算に基づいて今回のトランプ大統領の訪中に対応した。対米関係は、中国の安全と発展を左右する最も重要な二国間関係であり、中国にとり圧倒的な重要性をもつ。中国の対外関係は、対米関係を基軸として展開されている。現時点において米国とぶつかれば負ける。米国と衝突せず、経済関係をどうにかマネージしていけば、時間は中国に有利に働き、いずれ米国に追いつき、｢中国の夢｣、｢中華民族の偉大な復興｣を実現できる。これが中国の基本戦略であり、計算である。この視点からトランプ大統領の訪中を眺めれば、平穏無事に訪中を終わらせ、出すものは最小に、取るものは最大にしながら、その場をしのぐ、という中国の作戦が見えてくる。出すものは経済的利益であり、取るものは台湾であり、経済安全保障である。明日豹変するかもしれないのがトランプ大統領だということを十分承知の上でディールをした。この姿勢は、今後もトランプ大統領の動きに合わせながら続く。
この対応は、内政の要請でもある。対米関係をギクシャクさせれば中国の安全と発展が脅かされる。対米関係を上手にやれない指導者に、来年の党大会において四期目、さらに5年を任せて良いのかという話になる。少なくともそういう党内世論が醸成されてくる。他方、国内の国粋主義的ナショナリズムは米国への軟弱な姿勢は許さない。毅然と対応する必要もあるのだ。この組み合わせの中で具体的な実際の対米姿勢が作り上げられている。中国を眺める上で、経済問題と並んで対米関係が、中国の内政に大きな影響を及ぼすという観点が必要だ。
日本は中国の「意思」に働きかける外交を
米中露三国関係から見えてくるのは、自国の利益のためにお互いに利用し、牽制し合う三国間の生々しい関係である。国家戦略のないトランプ大統領の米国が、如何に浮き上がった存在であるかが分かる。当然のこととして、米国は対中露関係から多くの戦略的な利益を失っている5。中国は長期的な視点に立って自国の安全と発展という戦略利益を徹底的に追求している。ロシアも、ウクライナ侵攻という判断ミスはしたが、｢ロシア帝国｣の復興という明確な戦略目的を持って冷徹に振る舞っている。米国だけが、トランプ大統領の考える目先の「利益」に振り回されているのである。
それでは日本はどうか？ 広い長期的な視点に立った利益、すなわち真の「国益」を踏まえた戦略をもち、複雑に入り組むトータルな国益を最大化するような緻密な外交は行われているのであろうか？ あちこちで「中国に対抗して云々」の言葉を耳にする。対抗するだけがトータルな国益なのであろうか？
日本政府は、「脅威」は「能力」と「意思」の積（掛け合わせ）によって現実化する、という考え方に立つ。これが国家安全保障戦略をはじめとする安保3文書の根幹にある。この考え方は、冷戦時代の対ソ脅威認識に関する国会の議論の中において成立した。あの当時のソ連の｢能力｣は米国を越えており、今日の中国の比ではない。しかし日本侵攻の｢意思｣はないというので、ソ連は｢脅威｣ではないと認定された。
｢意思｣は外交に左右される。超大国の地位に限りなく近づく中国に対し、｢対抗｣だけで済む時代ではない。良好な日中関係は日本の安全保障でもあるのだ。日中の協働なくして経済活動の前提である東アジアの平和と安定もない。土俵に上がり、中国と堂々と渡りあい、中国に対し積極的に働きかけるべきである。この決意と戦略観を持って、真剣に日本から中国に対話を働きかけることが｢屈辱外交｣であろうはずがない。普通の、当然の外交なのである。
1 沈志華（華東師範大学終身教授）『最後の「天朝」』（上・下）、朱建栄訳、2016年、岩波書店
2 習近平外交の基本は、台湾問題や領有権問題などの国家主権を守り、国家の安全を守り、経済発展に有利な外部環境をつくり、経済利益を守ることである。これに習近平主席自身の発想や理念の反映として人類運命共同体の建設および世界の平和と公平正義の護持が加わる。だが、現時点をとれば、この追加の部分は外交ディールの現場には及んでいない。
3 2010年代から中国と北朝鮮との関係は良くなかったところに、2024年6月のロシアと北朝鮮の「包括的戦略的パートナーシップ条約」により両国は軍事同盟といっても良い関係となり、両国関係は一気に強化された。ロシアのウクライナ侵攻に北朝鮮は軍事協力をしており、ロシアも北朝鮮への軍事技術支援を明言している。
4 最小核抑止（最小限抑止）理論と呼ばれるもので、保有する核兵器の数を必要最小限にとどめ、相手国からの先制攻撃を受けた際にも報復として主要都市を確実に破壊できる能力（報復能力）を保有することで、相手国からの攻撃を思いとどまらせる核戦略である。フランスは1960年に核兵器を保有した際、最小の核戦力で核大国の恫喝と攻撃を抑止するこの戦略をとった。
5 そもそもトランプ大統領に｢戦略的利益｣の観念がないことが最大の問題である。だからロシアのウクライナ侵攻を許容できる。米国にとっての中国との関係における長期的な広い視点に立つ｢国益｣、すなわち対中｢戦略的利益｣は、中国との長期的な競争に負けないために、基幹産業の復興を図り、新産業のリードを守り、軍事力の優位を維持し、そういう立ち位置から中国と共存する方途を見出すことにある。トランプ政権の東アジアにおける最大の問題は、こういう視点からの台湾問題の整理がなされていない点にある。
