フランスの国会に「調査委員会」という制度がある。政府の監督と国政の評価をし、政策提言をする。議員の発議で設置され、6カ月後に報告書を出す。
委員は、議会の党派勢力に比例して配分される。調査は国会議員自身が行い、報告書をまとめる。もちろん公開で、採択の議事録、各党派の意見も載る。国政調査権を行使して黒塗りのない省庁の文献調査をするほか、大統領以外に対する聴聞も行われる。聴聞への召喚には必ず応じなければならず、証言にあたっては宣誓をする。日本の国会での証人喚問とはちがって、傍聴はないが、場合によってはテレビ中継もされる。いずれにしろ、発言内容は報告書に記載され公開される。
新型コロナウイルス対策についても、6月に国民議会（下院）、元老院（上院）の両院でほぼ同時に委員会が設置され、2020年12月あいついで報告書が出された。
両院とも、新旧の首相を含む閣僚、官僚、専門家、民間団体代表など関係者が証人になった。元老院報告は133名（集団聴聞も含む）1000ページの証言集となっている。国民議会は1冊にまとめず、76回にわたる聴聞（集団聴聞も含む）が別々にまとめられている。議会のサイトで動画でも見られる。……
