立憲民主党議員の「問題発言」批判にも問題が
「経済的徴兵制」という言葉に注目が集まったのは、立憲民主党の古賀千景参院議員の発言が発端だった。参院決算委員会（6月15日）で「教え子が多く自衛隊にいる。苦しんでいる。自衛隊に行く子供たちって、経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」と述べた一件だ。
古賀議員はその場で小泉防衛大臣から批判され、すぐに訂正。その後もⅩで謝罪したが、発言が報道されると非難の声が上がり、自衛隊出身の地方議員らが連名で抗議文を公表。元自衛官で外務副大臣を務めた経験のある佐藤正久氏も、ネット番組で「自衛官は貧乏人の職業と見下す差別発言」と厳しく批判するなど、反発が広がった。
その一方で、「経済的に厳しい環境にある若者が自衛隊に行くのも事実」との指摘もあり、「経済的徴兵制」との言葉も浮上することになった。この言葉から古賀議員の発言につながる職業観を連想する人は少なくないだろう。つまり「貧乏な若者がやむにやまれぬ事情から自衛隊に入っている」というものだ。それゆえ、感情的な反発も買いやすい。結果として冷静な議論を妨げるおそれがある。
本稿ではこの言葉、あるいは概念をどう捉えていけば建設的な議論につながるかを考えていきたい。
たしかに古賀氏の「自衛隊には経済的に厳しい子供が行く」「豊かな子供たちは自衛隊とか行かない」との決めつけは許しがたい。だが、反論として「貧しいから、経済的に苦しいから、とそんな理由で自衛隊を選ぶ人はいない。失礼だ」と言い切ってしまえば、それもまた問題だろう。経済的に厳しい状況にある若者が、就職先として自衛隊を選ぶケースは実際にあるからだ。
特に2年ごとに任期満了となる任期制自衛官の場合は、通年募集・随時採用であり、入隊が決まれば営内に居住することになるため、衣食住がすぐに確保できる。さらに任期満了ごとに満了金が得られることもあって、自活や自立の過程で一時的に自衛隊に入隊するケースは存在する。
