<span>「NATO3・0時代」に問われる日本外交の選択</span>

 トルコの首都アンカラで7月7、8日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が行われた。アメリカは新たな概念「NATO3・0」を推進し、通常戦力の拡大をヨーロッパ諸国に求めた。

〈加盟国内で温度差があるなか、増額を急ぐのが、ナチス政権下にポーランドへの侵攻で第二次世界大戦の口火を切ったドイツだ。過去の歴史から、戦後は軍備増強と距離を置いてきたが、ロシアのウクライナ侵攻が転換点となった。/(中略)ドイツは35年までに連邦軍現役兵を8万人増やして26万人とし、予備役も3倍以上とすることを目指す。11年に停止された徴兵制の復活も議論される〉(7月9日「毎日新聞」電子版)

 さらにドイツの経済構造も変化しつつある。

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