国軍に支払われた金額は毎年200万ドルとも。そして、その先の資金の流れは把握できない。
ミャンマーで日本企業が現地企業と合弁で進める大型都市開発プロジェクトを巡って、同プロジェクトへのミャンマー国軍の関与が注目されている。施設事業地の土地代が国軍に支払われたと見られるからだ。このプロジェクトに関連して、2018年末に国際協力銀行（JBIC）やメガバンクによる協調融資契約も結ばれている。2017年以降、ミャンマーでは国軍によるイスラム教徒少数民族、ロヒンギャの迫害が深刻化し、軍が関与する事業に対して国際社会の厳しい視線が注がれてきた。そのなかで、日本の官民投資が実質的に国軍に流れていたことになる。
問題のプロジェクトは、ミャンマー最大都市のヤンゴン市内で2018年に着工し、今年開業予定の複合商業施設「Yコンプレックス」。東京建物、大和ハウス工業の子会社であるフジタのほか、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）など日本勢と、現地企業との合弁で設立した事業会社「Yコンプレックス」が開発を進めている。出資比率は日本側が8割で、現地企業が2割。併設されるオフィスやホテルは、東京建物の海外子会社やホテルオークラが運営する計画だ。
総事業費は約3億3250万ドル（約360億円）で、うち8割が日本の公的機関や民間企業による投資で賄われる。2018年12月にはJBIC・三井住友銀行・みずほ銀行が総額1億4400万ドル（当時のレートで約158億円）の協調融資契約を締結した。うち約4700万ドルがJBICの負担分となる。……
