環境団体からの株主提案が存在感を増している。昨年のみずほフィナンシャルグループ株主総会のケースに続き、メガバンクや大手商社に気候変動への取り組みを求める動きが本格化。背景にあるESG（環境・社会・企業統治）重視というマネー市場の変化も見逃せない。
メガバンクや大手商社に対する環境団体の圧力が増している。環境NGO（非政府組織）などは今年の株主総会に向け、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と住友商事に対し、気候変動に関する事業計画の開示などを求める株主提案を提出した。昨年、国内初となったみずほフィナンシャルグループに続く事例となる。企業側が看過できないのは、この新たな「物言う株主」の影響力だ。みずほでは事前予想をはるかに上回る3割強もの株主が賛成した。今回、この2社がターゲットに選ばれたのはなぜか。
住友商事に対しては環境NGOのマーケット・フォースが、温暖化防止の国際ルールであるパリ協定に沿った事業計画の開示を要求している。NPO（非営利組織）法人の気候ネットワークと個人株主3人は共同でMUFGに、パリ協定の目標に整合した投資計画の策定と開示を求めている。
環境団体が両社を選んだ理由の一つが、気候変動への取り組みに対する不満だ。気候ネットワークは、MUFGの石炭産業への過去2年の融資総額が世界3位であることなどを批判する。MUFGは石炭火力事業へのプロジェクト・ファイナンスをゼロにする方針を掲げているが、「石炭火力発電所の稼働を停止させなければならないなか、プロジェクト・ファイナンスに限定した目標は不十分だ」（環境NGO）とする。……
