経済安全保障推進法案の責任者だった藤井敏彦・前内閣官房経済安全保障法制準備室長の更迭劇が波紋を広げ続けている。藤井氏とその周辺によって法案が歪められた可能性、経済安保が絡むビジネスとの関わりなどにも注目が集まる状況だ。
無届けの兼業やセクハラなどが指摘された藤井氏は、国家安全保障局（NSS）の初代経済班長も務めた有望な官僚だった。3月9日付で停職12カ月の処分が決まり、これを受けて辞職した。9年で約1600万円の報酬が問題なのは言うまでもないが、それ以上に重く捉える必要があるのが経済安全保障の「利権化」だ。
藤井氏は金融庁が対外非公表として送達した文書を、多摩大学ルール形成戦略研究所所長の國分俊史教授にメールで送付、国家公務員法の信用失墜行為の禁止に違反した。経済安保法制は、まさに岸田文雄政権肝煎りの大テーマだ。不祥事の公開を渋りがちな政府が、藤井氏に対する調査内容については異例の積極公表を行っているようにも見える。政府は藤井氏が國分氏に送信したメール画像を公開した（冒頭画像参照）。
送信日時は2021年4月27日、差出人は「藤井敏彦（国家安全保障局）」。文面は「これで明日金融庁が甘利先生のところにいくはずです」となっている。その下には、藤井氏に宛てた國分俊史氏が書いた文面が付いている。……
