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米兵による少女暴行事件に対する日本政府の対応に失望した大田昌秀は、知事が地主に変わって軍用地の強制使用を認める代理署名を拒否。県と政府との駆け引きは、村山富市政権から橋本龍太郎政権へと引き継がれ、そこに普天間返還問題を巡る混迷が加わる。
1995年9月、沖縄県北部で少女が3人の米兵によって暴行される事件が起こった。しかも日米地位協定の下で、容疑者の米兵が当初、沖縄県警に引き渡されなかったため、沖縄県内ではさらに怒りが高まった。大田は日米地位協定の見直しを求め、沖縄県議会でも9月19日、地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で可決される。
ところが、日本政府の対応は鈍かった。同日、河野洋平外相は大田と会談し、地位協定改定は議論が走り過ぎだと述べたのである。当時河野は、フィリピンから米軍が撤退したことを念頭に、日本からの米軍撤退への危機感を抱いていた。
大田は、この年に契約更新を迎える軍用地の強制使用を認める代理署名拒否について「もうやるしかない」と周囲につぶやいたという¹。
ついに大田は9月28日、沖縄県議会で代理署名拒否の意向を表明する。その理由として大田は、冷戦崩壊で沖縄米軍基地の整理縮小が進むと期待したにもかかわらず、沖縄米軍基地が固定化されようとしており、明るい未来の筋道が見えないことをあげた²。 ……
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