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糸満市の沖縄戦跡国定公園に「平和記念資料館」や「平和の礎」をつくり平和行政を推し進めた大田は、94年の知事選で再選を果たす。折しも中央政界では非自民連立の細川政権が発足。基地問題を要請するが、冷戦後も沖縄の重要性は高まる一方だった。
沖縄戦を体験した大田昌秀は、戦後処理問題の解決を重視する。そこで取り組んだのが、沖縄戦当時の八重山地方における戦争マラリアの犠牲者への補償であった。
また大田は、平和行政の推進を重視し、1993年4月に知事公室に平和推進課を設置して、沖縄戦の教訓の継承と沖縄からの平和の発信を目指す。
学者時代から大田は、沖縄戦の実態の解明に取り組んできた。さらに、ノルウェー出身の平和学者のヨハン・ガルトゥングが提唱した、単に戦争がないだけでなく貧困や差別、人権侵害がない「積極的平和」という概念に影響を受けてきた。
知事となった大田は、沖縄戦の教訓を継承するとともに、冷戦後も沖縄に米軍基地が残って住民の生活を脅かし、国際的にも民族紛争や貧困といった問題が噴出する中、自身の平和への考えを行政で実践する¹。……
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