経済安保から危機管理医薬品（MCM）を考える
前回の記事で、危機管理医薬品（MCM）に関する政策体系では、国家安全保障局が主体となってMCMバリューチェーンの全体像を管理し、MCMのポートフォリオマネジメントを行うべきであると述べた。内政上の対応はかくあるべきである一方、外政上の対応は、「日米バイオディフェンス」など、日米の二国間関係を中心にMCM政策協力を実施すべきであると述べた。
また、MCM政策体系は、国家安全保障として重要であるから、同盟国や、G7等の同志国との連携を通じて確実な調達確保を担保するという点で、経済安全保障としても重要である。したがって、本稿では、経済安全保障の観点からMCM政策体系をどのように考えるべきかについて述べたい。
本年5月、経済安全保障推進法が国会で成立した。同法に基づき設置された「経済安全保障重要技術育成プログラム」では、我が国にとって重要な先端技術を如何に見定めるかという問題意識の下、20の重点技術分野と4つの領域を同定している。20の重点技術分野には「化学・生物・放射性物質及び核（CBRN）」が含まれ、4つの領域にはバイオ領域が含まれている。CBRN領域に広がるMCM政策体系を経済安全保障の観点から考えることの重要性に関する政府の認識が示されていると言えよう。……
