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表面利率が数十％という仕組み債すら出回ったが、そんなボランティアのような商品が善意で作られるはずがない。ノックインした場合、オプション取引を仕込んだ組成業者の顧客に利益が転がり込むことが疑われる。過熱する販売面をめぐる報道だけでは、仕組み債問題の本質には切込めない。（関連記事『トラブル続出「仕組み債」のリスクと“カモり”の手法を解説する』）
仕組み債を巡る報道が過熱する一方である。
「●●銀行が販売停止」「▲▲証券が販売停止を検討中」等々、いまや何が問題なのかを掘り下げないまま、販売会社の固有名詞を並べている。あたかも「仕組み債祭り」である。
「オプション搭載型のハイリスク証券」と呼ぶべき仕組み債の問題には、二つの側面がある。ひとつは販売面での問題だ。ここにもメディアが書き立てる内容以上に罪深い要素があるのだが、本稿では、ほとんど報じられない組成プロセスについて掘り下げておきたい。
そこで一つ、2年ほど前の話を紹介する。それは大手証券の商品部門担当役員の発した言葉である。商品部門は営業部門に販売する商品を送り込む、いわば兵站線を担っている。この人物は当時、ビジネスの好調さをこう説明した。……
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